全遊振、健全化に向けた広告規制緩和を提案

全遊振（木村広和会長、小森勇会長）は1月13日、第10期第1回セミナーをウェブ形式で開催。

三井慶満顧問のほか、フリーライターのPOKKA吉田氏と大崎一万発氏が、今年の展望について講演した。
三井氏は「コロナ禍で傷んだ経営の立て直しが今年の命題」とし、集客戦略を「商品力」「施設力」「人間力」に3分割した上で、個々に計画を練り直すよう、提案。「商品力」は、顧客に自店の“武器”を明確に印象付けることで、店内装飾などの「施設力」や、スタッフの「人間力」についても、「具体的にどこに力を入れ、どんな成果が得られたのかを効果測定していけば、自店にとって最も重要な戦略が見えてくるはず」と説いた。

吉田氏は、大崎氏との対談の中で「広告・宣伝規制の緩和」に言及。「今の業界は、禁酒法下の米国同様、密造酒業者があふれた状態で、規制ばかり増やしてもいたちごっこになるだけ。むしろ、全国一律で規制を設定し直し、真っ当にできる広告・宣伝の幅を広げることが、健全化に資する」との持論を展開。

大崎氏は「そうした業界の姿勢や考えを広く伝える上で、YouTuberの影響力は無視できない。業界のインフルエンサーになってもらうよう、働きかけも必要では」と提唱した。



提供元:プレイグラフ