2007年度の電気使用量等の調査、回答期限を延長(全日遊連)

全日遊連は16日、東京都港区「第一ホテル東京」において全国理事会を開催。理事会後の記者会見で、全日遊連とオーイズミの共同開発機『チキチキボカン』が適合したことや、ホールにおける2007年度の電気使用量等調査について回答期限を延長したこと、サミット開催に伴う入替自粛の実施についてアンケート調査を行なう予定であることなどが報告された。

全日遊連の「環境自主行動計画」に基づく2007年度の電気使用量等の調査については、当初、回答期限を6月末までとしていたが、回答率が50%強にとどまった。2007年度は今後5年間で削減する数値の基準年度となるため、できるだけ100%に近い回収率に引き上げて精度の高い数値を得たいとして、回答期限を1ヵ月延長することとした。

サミット開催に伴う入替自粛の実施については、原田理事長は理事会冒頭の挨拶の中で、ほぼ100%の実施状況であったことを報告し、「現時点で全日遊連事務局に、自粛が守れないなどの事案の報告はなかった。各組合が一致協力して実行されたことについて厚く御礼申し上げる。警察警備の協力という点でも、十分な結果を残せたと思っている」と謝辞を述べた。記者会見では、自粛が全国的に終了した後にアンケート調査を実施し、総括・検証するという案が機械対策委員会から上がっていることが報告された。

また、今回の入替自粛について青松副理事長(長野県理事長)は「長野県では冬季オリンピック開催の際に入替自粛を行なったが、結果として全体的には、自粛によるマイナスよりプラスの面があったかなと感じている。今回の自粛でも、組合員だけでなくメーカーや販社も自粛に動き、業界を挙げて行動できるという証明ができた。何かひとつの突破口となるのではないかと感じている」と語った。
また、金本副理事長(福岡県理事長・機械対策委担当副理事長)は「私たちの業界は今や、メーカー・ホール・販社が独立独歩の動き方をすることができない時代、環境問題やゴト防止などあらゆる問題について業界を挙げて解決に向け取り組まなければならない時代に突入している。今回の自粛が実施できたということを突破口とし、業界を挙げて諸問題の解決に取り組んでいきたい」と語った。
このほか、環境への配慮・非消費型へ移行しつつある世情に呼応している点からも、今回の入替自粛が意義あるものであったと評価する意見が、記者会見に出席した副理事長らから挙がった。