岐阜県での通達について大野理事長が説明

岐阜県警より、イベントの告知・実施方法や島の装飾物などについて是正を求める旨の文書が岐阜県遊協や非組合員ホールに送付された件について、岐阜県遊協の大野理事長は1月30日に開催された14団体の新年賀詞交歓会出席の際に、業界誌記者に対し説明を行なった。

岐阜県警より指導があったのは、「実態のないイベントの実施・広告」「特定の賞品に交換することを前提とした計数機の表示・レシートの表記(交換個数と余り玉の表示など)」「島に不要な設備(装飾等)を設置」などの5点について。

大野理事長はこれらの点について、県遊協の自主規制ではなく法解釈に基づく指導であること、また、これらの点は今回突然言われたことではなく、岐阜県では以前から注意を受けていた事柄であることを説明。
特にイベントや広告に関わることでは、新台入替のように“何が起こるのか明確に説明できる”ことの広告については問題ではないが、“何が起こるのか明確に説明できない”イベント(=『実態のない催し』)や広告の場合は、射幸心をそそるという点のほか「虚偽広告」という点でも問題があると以前から指摘されていたという。
しかし、全国展開しているチェーン店で他の県から異動してきた店長などが、そのことを知らずに従来通りのやり方でイベント告知や店内装飾を行ない、周囲の競合店もそれにつられて同様のことをし始める例が散見されたため、県警が改めて文書で通知し徹底を図った、というのが実情のようだ。