物価上昇が続いており家計は苦しくなる一方ですがこの国は本当にどうなったんでしょうか？ウクライナとロシアの戦争が終わったら少しはよくなると思ってるし、ガソリン税50円のうち半額は免除という事が国会で決まったので其れが実施されれば少しはよくなると思ってるけれどガソリン税撤廃については今年は実施されそうにないんで困ったもんです。そんな折少しでも国民を守ろうという事で今年の4月から老齢年金支給額が1.9%増えます。
 

年金額は固定と思ってる人がいるかも知れませんが、去年の4月にも3%上昇しています。これでこの２年間で老齢年金受給額は5%も上がったってことです。国の情勢と国庫の量に依って変わる事があるので期待を持って今を生きて欲しいのですが、30年後には老齢年金は確実に減るでしょう。65歳以上の人間は容易に死なないのに生まれてくる人間は年々減少傾向ですから年金基金が苦しいのは明らかです。

そんな折りまた新しいニュースが飛び込んできました。

労働者が社会保険に加入するための条件は、正規労働者の3/4以上の出勤という事で、週に30時間以上の労働というのはだいぶ昔に決められた事でした。その前提を従業員の数によっては緩和しようという風が吹き始めたのはここ最近の事です。事業所に勤める従業員の数が501人を超えると週20時間労働でも社会保険に入ることが義務付けられました。

(1)正規労働者
(2)パート・アルバイトでも正規労働者の3/4以上出勤(週に30時間労働)
(3)従業員501人以上⇒週に20時間労働

(1)⇒(2)⇒(3)と緩和されてきたってのが現実なのですが、この流れがもっと早くなり今では従業員数の縛りが徐々になくなりつつあります。従業員が501人以上いれば非正規労働者が社会保険に加入する条件が緩和されましたが、其れより従業員が少なくても加入条件が緩和の方向です。

<週20時間労働でも社保に加入できる条件>
2016年10月以降⇒従業員501人以上
2022年10月以降⇒従業員101人以上
2024年10月以降⇒従業員51人以上
 

<週20時間労働でも社保に加入できる条件>
2027年10月以降⇒従業員36人以上
2029年10月以降⇒従業員21人以上
2032年10月以降⇒従業員11人以上
2035年10月以降⇒完全撤廃

この流れは2025年以降もずっと続いていき、10年後の2035年には完全に撤廃。従業員の数にかかわらず週に20時間以上働くと社会保険に入ることが義務付けられます。これは労働者本人の希望ではなくて義務化ですから強制力を持つ制度です。
 

この画像では厚生年金に加入するメリットと書かれていますが、これは社会保険に加入するとの間違い。
 

通常の基礎年金に加えて厚生年金を受け取れる。
その為の掛け金は高いけどそのうちの半分を会社が負担してくれる。
つまり安い掛け金で基礎年金と厚生年金の両方を受け取れる。
健康保険料の半分を会社が負担してくれる。
 

いいことづくめの社会保険ですが、国民年金の支払い義務期間が終わった60歳以上の人にとっては、確実に手取りが減るのでその辺の折り合いは計算しておくべきです。60歳未満の会社員にとっては年金、保険共に会社が半額負担してくれて、尚且つ基礎年金と厚生年金の両方を受け取れるので良いことしかありません。正直60歳未満の労働者が社会保険を拒否する理由は何もありません。

※60歳以下の人は厚生年金を払わなくても、国民年金を払う訳だから手取りが減るという理屈にはならないでしょう。60歳以上の人は国民年金を支払う義務がありませんので、厚生年金を払えば手取りは減りますね。

其れだけ事業所の福利厚生費用の負担は増えます。

其れならば何故このように社会保険に加入するための条件が緩和の方向に向かってるのか分かりますか？

(1)労働者は社会保険に入った方がお得である。
(2)事業所は社会保険に加入する人が増えれば負担は大きくなる。

労働者と雇用者の心理は真逆なのですが、この国は労働者の支援ばかり。其れは支援しているという意識ではなくて、この国の将来の為なのです。
※使用者、雇用者⇒雇っている側の立場にいるひと
※労働者、被雇用者⇒雇われている立場にいる人

(1)60歳以上の高齢者
(2)パチプロ
(3)軍団
(4)パートタイマーの主婦
(5)学生アルバイト
(6)短時間労働のニート層

(1)から(6)までの人たちの何割かは国民年金も厚生年金も払っていないので、この国の年金基金が危ういです。ただでさえ60以上の人口は増えてるのに、出生率はだだ下がりなのでこの国の人口ピラミッドが崩れてしまってる。年金の基金よりも、支払う方が大きくなる不安は拭えないのですが、こういう状況で国民年金も厚生年金も払っていない人が増え続けるのは困ります。そういう事で今までは社会保険に加入していなかった短時間労働者に対しても、加入化を義務化し「年金基金」を確保しようとしているのです。

つまり社会保険加入化のハードルを下げるのは

労働者の為ではなくて、この国の年金基金を確保するためです。

高齢者が少なかった時代には18歳から60歳までの正規労働者だけが、国民年金と厚生年金を支払うことでこの国の年金制度が成り立っていたけれど、高齢化社会に突入するとそれだけでは事足りず、今まで加入してなかった人たちにも社会保険への加入を義務化して年金の原資を確保したいのです。このように年金制度は常にその時代時代によって変化するし、年金の支払額も増えたり減ったりしています。だから今は良いけど将来は年金はないよねっていう思いだけで

払い損だから払いたくないという理屈は間違っています。

払い損になろうが、なるまいがこの国に生まれた以上は、この国を信じて生きるほかありません。見えない将来の事を先読みして将来年金は貰えないから、私も国民年金を払わなくても構わないって皆が思ってたらこの国は潰れますよ。だからこそパチプロとか軍団という層を減らしていかないとイカンのだけど、其れ以外でも国民年金さえも払っていない人もいるからね。

今の時代を生きるサラリーマンは平たく言えば総収入の3割は国に持ってかれちまう。
年収10000万でも手取りは700万
年収500万でも手取りは350万

その上将来年金制度が破綻すれば、今まで払い続けた年金も無駄になるって思うから、パチプロになろうとする人がいるんですけど年金制度が破綻しないようにという国の意図が、社保加入化条件の緩和ですね。これにより、正規労働者、契約社員、パート、アルバイト。この国で働く殆どの人たちが厚生年金を支払うようになり、年金の国庫が維持されます。

年金資金の確保に向けて動いていることは間違いないので、其れを信じて生きるべきでしょう。

パチプロが国民年金や所得税を支払っていないのは事実。それ故私がパチプロになることを勧めることは有り得ませんが、会社員として厚生年金を払いながら、パチンコによる収入も得続ければ1番良いのではないかと考えています。60歳を過ぎて年金を受給しながらも、厚生年金を払いパチンコでも勝ち続ける。

(1)老齢年金受給⇒死ぬまで
(2)企業年金受給⇒死ぬまで
(3)高年齢雇用継続給付金⇒65歳まで
(4)65歳から67歳まで⇒年金の配偶者加給(私の場合)
(5)パチンコの収入⇒死ぬまで

年金と給与の合計額が50万を超えない限りは、年金を貰いながら厚生年金を払い続けることができます。私は60歳到達時点で一旦は社会保険から離脱しましたが、62歳からまた復活し70歳まで厚生年金を払い続けることになります。これにより70歳以降の年金受給額が年額20万ほどUPしますけど、これは年金の繰上受給を行った金額補正をする為です。内心はイオンに勤めなければ、繰上受給をしていなかったと思われますが、その判断をちょっと和らげるためにと思って社会保険に加入することにしました。

繰上受給、65歳受給、繰り下げ受給の判断は難しかろうけど

63歳からの繰上受給がベストと考えています。そして63歳からでも厚生年金を払い続け、将来受け取れる年金額をちょっとでも上乗せできれば、65歳受給でその後働かない人たちを超えることができます。

(1)60歳で繰上受給。厚生年金を70歳まで払い続ける。
(2)63歳で繰上受給。厚生年金を70歳まで払い続ける。
(3)60歳で定年。以降は社会保険に加入せず65歳から年金受給。
(4)65歳まで雇用延長。以降は社会保険に加入せず65歳から年金受給。

70歳以降の年金受給額は(2)と(4)が1番大きくなることを知っておいて下さい。

年金、保険についてくどくどと書いてきましたが、その基になるのは大学時代。確か大学の3年生になった頃学生は皆どこかのゼミに入りますけど、私が所属していたのは高齢化社会と日本的雇用慣行。高齢化社会に突入した時の労働環境を考えることを目的としたゼミ。当時は山下教授によるゼミに参加して随分と議論を交わしてたけど、そのうちのひとりが経済学部の首席で四国電力に就職した学生でした。当時から日本型労働環境の良さは実感していたけど、そのうち日本もアメリカのレイオフ制度の波がくるだろうという事で戦々恐々としてたっけ。あの頃の日本にはリストラという概念もなかったし、労働者は使用者側の言いなりで多少文句があっても、ひとつの会社に骨を埋めるべきという古い概念が当たり前だった。其れが舌の根も乾かぬうちにシャープという会社を辞めちまったけど、其れ以来日本には終身雇用もなくなったし、年功賃金という事もなくなったし日本でもリストラが当たり前のようになりました。

そのキッカケになったのは週休２日制なのですが、そういう事理解されてますか？

ゆとりのある生活はその反面、老後の生活の保証もなくなる。日本的雇用慣行が崩れアメリカのレイオフ制度同様に冷徹な労使関係になって、企業年金、厚生年金、退職金というものを重視しなくなってきたのは間違いないと思いますが60歳以降お金をどうやって獲得するかは今のうちから考えておいた方が良いです。そしてその中でも最も重要なのは、給与とか年金収入ではなくて

パチンコの収入なのですがね。

パチンコで勝てる人間にならないと損をしますよ。きっと。パチンコは誰もが勝てる権利を保有しているだけに、各々の脳みそを使わないのは勿体無いと思う。勿論其れなりの知能指数とか偏差値があってのことなのでなけりゃ仕方ないけど、あっても勝てないのは道具の使い道を知らんに等しい。パチンコで勝てる人間とパチンコで負ける人間とでは、天と地ほどの差がついてしまいます。貴方も1日も早くパチンコで勝てる人間にならないと。どんな収入にも税金が付いて回ります。金を稼げば稼ぐほどむしり取られる税金も大きくなる。其れを防ぐためには…

どうしたら良いのかお考え遊ばせ。