まずはこちらの画像をご覧くださいませ。

日本の労働人口分布の移り変わりなのですが、この20年の間で日本の貧困化はかなり進んだと思いますね。

今や1億2000万人の総人口に対して44%もの人たちが働く世の中ですが、この21年間で増えた労働人口は殆どが600万円以下の低収入労働であるってことが読み取れます。600万は低収入ではありませんが、200万以下なら明らかに低所得者層でしょう。そういった低収入で働いているという実態は、年金だけでは食べていけないからという65歳以上の年金層もあると思いますが、其れとは反対に20歳を過ぎても定職に就けずニート生活を余儀なくされている層も当てはまるでしょう。其れに1000万以上の収入者は全体の20人にひとりという狭き門。これではこの国に魅力がないのは明らか。そのような高収入層であっても実質的な現金収入は、其れよりももっと少なくて

年収1000万円⇒手取り720万円ですから

非常に厳しいと言わざるを得ません。

 

年収500万でも手取りは370万くらい。年収700万でも手取りは510万くらい。年収900万でも手取りは630万くらい。

去年私の手取りが680万と書いたと思うけど、其れならば私はかなり恵まれてる層。ただしこれにはパチンコ収入を含むから、このような人口分布グラフには出てこない層ですね。実質的な富裕層はもっともっと沢山いるかと思いますけど、このようなグラフだけを鵜呑みにするならば日本という国はかなりの死に体です。パチンコの収入は表に出ないと書いたけど、本来はパチンコ・パチスロ収入は確定申告するべきで、課税の対象になります。然しながらそのことをあまり深く書くと非難ごうごうになることは間違いないので程ほどにしておきますが、パチンコのようなギャンブルは負けたときは誰も補填してくれないのに、勝った時だけの金額を税収対象にしてむしり取るってのは消費者感情としては

申告してない気持ち痛いほど分かります。
 

以前は夏と冬のボーナスだけは、課税対象から外れサラリーマンにとっては非常に大きな収入源でした。ボーナスから課税されるようになったのは1995年からなのですが、このような制度変化はとどのつまりは日本という国の力が衰えているからに他なりません。昭和の時代には1度も消費税が課税されることはなく平和で楽しい時代でした。

1962年所得倍増計画⇒これ以降日本は栄に栄えます。

一時は世界第2位の国力を示した日本経済でしたがバブル崩壊後は落ちぶれていき

1989年に消費税3%
1995年にボーナスからも課税
1997年消費税5%
2014年消費税8%
2019年消費税10%

<収入に対しての割合>
ボーナス⇒11%課税
所得税⇒5%
住民税⇒10%
国民健康保険⇒11%

ざっくりいうとこんな感じ。収入に対して30%くらいは税金払ってるようなもんだけど、これだから年収1000万のひとでも手取りは700万くらいにしかならん訳。国民健康保険ってのは保険というよりは税金って言った方が良いような気がするけど、あれは実質税金じゃないの？住民税は収入の半分くらいは控除になることがあるから、収入にたいする10%とは言えないけれど、課税対象金額の10%ってことは間違いないのでまあまあの負担となる。

これに消費税が10%ですからね。

年収1000万もろてもあまり楽な生活にはならん訳ですが、問題なのはやはりパチンコ生活者って事でしょうね。こういう議題は頭の良い人の間では既に何度も議論されてきて、そこでパチ屋を何とかせんと如何となってるわけだけど、本当にパチプロとか軍団の人がいるからこそこの国はダメなんやろうなあと思う。彼等は国民年金も払ってない人が多いし

税務署に報告される収入がないから住民税もタダみたいなもんだし、国民健康保険もタダみたいなもの。

パチ収入を確定申告してる人に向けた言葉ではないけれど、確定申告してる人は限りなくゼロに近いと思うからこのような表現は許して頂きたい。住民税も国民健康保険も収入の1割だから、収入がないと認識される人はどっちもメチャクチャ安いはず。これって不公平極まりない事実。

パチプロと軍団
(1)国民年金払っていない⇒国庫の為にならん
(2)住民税⇒タダみたいな金額
(3)国民健康保険⇒多分月5000円くらい

恐らくは国民年金はかなり高いんで払わんとこうってなって、住民税はただみたいな金額だけどこれは払わないとお縄ちょうだいだから仕方なく払ってる。国保も月5000円くらいなら払った方がお得かあってなって払ってると思う。払わんと風邪も引けんし、病気もでけん。そんな環境でパチンコもやらずに真面目にサラリーマンしとる会社員は凄く立派やと思うけど、それだけに不公平極まりないこの国をどげんかせんと如何。まあ国民年金、厚生年金払ろてないパチプロ・軍団は後々困るんは目に見えてるからこの点については自業自得と思うけど、国保と住民税はかなり深く考えています。自分なりに被害が及ばぬよう。お得な生き方ができるよう。

被害が及ぶかも知れんというお話です。
 

こんな書類を見たことがないですかね？

これは私にはA4の紙で送られてくるけど、皆様には多分細長い横長の紙で毎年5月頃に送付されてると思うんです。その年の住民税課税額が決定しましたよっていう書類なんですけど、住民税は6月から5月が区切りですから多分5月くらいに送られてるはずです。上記の紙は令和4年度の市民税・県民税の課税明細書なんですけど、ここで注目すべきは社会保険料で71万。扶養で45万。基礎で43万控除されてるってこと。まず1番上の給与収入、年金収入の合計金額が書いてあって、ここからかなりの金額が差し引かれて総所得金額けのところに表記されてます。ですからサラリーマンの方はこの時点で3割くらいは差っ引かれてるのですが、ここで引かれる割合は給与よりも年金の方が大きいです。年金の方が課税対象になりにくいって事ですね。

給与が3割から3割5分
年金が5割くらい
これくらいは最初から住民税として課税しませんよという事です。

ここから更に社会保険、扶養、基礎と控除され全体で165万くらいは差し引かれています。つまり最初の給与収入と年金の合計金額よりかは全然小さくなっていますね。其れに対して10%課税しますよというのが住民税です。
 

課税対象から10%といっても実際には名古屋市は7.7%、愛知県は2%の課税で、そこから若干調整控除があります。この時は娘が扶養家族だったので、基礎5万足す娘の18万で23万円が人的控除調整額。これに対して市民税が9200円控除されて、県民税が2300円控除されます。均等割額はよく分からんけど、これは最後に足されるみたいです。

つまり課税対象金額×7.7%が市民税で、×2%が県民税で、そこから人的控除を引いて、均等割額を足すって感じ。
この時はまあまあの金額を払って終わりましたけど、令和4年度は10末に52000円、1月末に52000円も払ったので大変でした。
 

それから2年後

娘が社会に出て扶養家族から外れると上記扶養の45万円がなくなってしまいました。ここで45万円の控除がなくなると、住民税の課税額が45000円くらい増えてしまうのでとっても痛かったです。

市民税は98637から2000円引いて、更に定額減税分の7936円を引いたのが88700円。プラス2800円で91500円
県民税は25620から500円引いて、更に定額減税分の2064円を引いたのが23000円。プラス1500円で24500円
合計で116000円ですが、これに森林環境税を足して117000円でした。

つまり令和6年度の私の住民税は117000円だったのですが、ここで絶対に見落としてならないのが令和4年度の

令和4年度社会保険711648円ですよね。
令和6年度社会保険は23168円です。アレっと国民健康保険料が何処にも記載されてない。

社会保険料が極僅かなのは承知してるけど(これはイオンに勤めていた時のもの)、何で国民健康保険料が控除の対象になっていないんですか？

単純に国保が控除対象なれば年間の住民税が2万円くらい安くなるはず。

これはおかしい。これは絶対許せんと思って、私は区役所の税務課に殴り込みに行きました。

税金を司るのは金山の県税務署ですが、各役所毎に税務担当の市民税務課ってのがあるので、そこに殴り込みに行きました。お前ら絶対許さんと思って尋ねると、そこにはテレビ電話で金山の税務署員とお話しできるスペースが用意されていて話をしていると、令和7年度の処理は2/7以降だけど去年に遡って処理することもできますよとのこと。そこで本日は令和6年度の住民税に的を絞って話を進めると、令和5年度に私が支払った国民健康保険は198110円ですねって言われたけれど、税務署では私が令和5年に支払った国民健康保険料は調べればわかるらしいです。なんやお前ら知ってて記載せえへんのかいなって憤りだったけど、多分請求時にはそこまでの資料が届いてなくて分かる範囲での計算なんだろうなと判断。だから税務署に書類が届くまでには日にちがかかるので、国保の支払い金額明細が来た時は、役所に行って自分が届け出をせねばならんのや。

唖然愕然なり。

何にも知らんと損するわ。あーあって思ったけど、一応過去に遡って処理してくれるみたいやから分った時点で、本来の手続きをすべく事を進めると、税務署員が198110円を差っ引いた書類をFAXで送ってくれて、そこに自分の名前と住所を記載してその場で写真を取る(スキャン)する訳。その場で新たな書類が完成しめでたく令和6年度の住民税は上手く行ったけど、令和7年度の処理に関してはもう1回役所に来て今日と同じ手続きをするべきだな。

これに関しては確定申告するのが1番良いけど、そうしなくても「市民税申告」って場があるので其れでも構いません。上述2/7区役所2回のさくらルームというところで今日と同じことをやれば良いけど、多分その時にはまだ役所に資料が届いていないから

給与の源泉徴収
企業年金の源泉徴収
老齢年金の源泉徴収
国民健康保険料年間年間納付額のお知らせ

この4つをもって名前と住所を書いて、それぞれの書類を写真で撮影すれば万事OK。

税務署に国民健康保険でいくら支払ったか？という資料が届いていない時期に、住民税の課税明細書を作成するからこうなる訳ですが、その場合各自が自分で異議申し立て、新しい書類を作成しない限りは払い損です。
 

2024年の6月から2025年の5月までの住民税支払い予測です。

これによると、何で1月に28300円もの請求が来たかというと、8月と10月には15000，17000円とコンビニで現金を払っています。それに加えて去年の6月には私の給与から5300円は住民税が天引きされて、尚且つ今年の1月から5月までが月平均1万円くらい請求される事になっています。

既に支払った32000円と5300円と
これから確実に支払うであろう51400円を足すと

37300円プラス51400円の88700円が令和6年の納付確定金額⑪でした。
住民税が117000円なので、117000-88700だから今年の1月に28300円という請求がきました。

然しながら今回の異議申し立てにより
今年の2月から5月までの支払いがかなり安くなります。
10200円×4=40800円が、5400円×4という事で19200円安くなります。

何もしなければこの40800円は会社の給与から自動的に差っ引かれるだけでした。其れが本来の姿に戻すことで21600円の請求に留めることができたので実質19200円儲かったような気分。なのですが、本来これは税金にかなり精通していないと見落としがちなお金でございます。

令和6年の私の住民税は117000円という請求が来たけれど
本当の令和6年の住民税は97800円でした。

これは令和5年の会社から貰った給料がかなり少なかったし、例の雇用継続給付金も殆ど貰ってない時だからのものであり、来年の住民税は爆発的に増えてしまいます。令和5年と比べて、多分令和6年の方が80から90万円くらい収入が増えてるので戦々恐々。2024年は去年の給料が少なかったからまだ良かったけど、今年の住民税は覚悟の年。ただし社会保険に加入することがそのうち生きてくる。令和7年支払いの住民税は高いだろうけど、その間社会保険に払う金も高いんで、令和8年度の住民税はまた安くなります。

住民税は収入全てに対して10%払う訳じゃないけれど
扶養家族が減って45万控除がなくなれば、支払いが45000円増えるし
国保加入で社会保険料の71万がなくなれば支払いが71000円増えるし
そのような場合でも国保20万払ってるなら払ってる処置をすれば支払いが2万円減るし
色々と住民税のことが分かってきました。

詳しくならなければ、国の言いなりにお金を払い続けることになる。くれぐれもご用心を。

年間500万貰ってるサラリーマンの凡その住民税を書いときます。

こんな感じ。年収500万のサラリーマンは毎月14000円くらい住民税で引き落とされてる感じ。もちこれは県によって異なるし、市によっても異なるので参考程度のもの。でも目安にはなると思う。

給料の3割くらいは自動的に控除されてるし
そこから、社会保険、生命保険、扶養家族、基礎控除が大きいと、劇的に住民税の支払いを少なくすることができるので今支払ってる厚生年金とか、医療保険は有難いと思って我慢するべし。年金は3割どころかもっともっと大きい金額が最初から控除されるのでやっぱり有難い。

いやパチンコの収入はもっと有難い？

社会保険に加入せずに、パチンコの収入増を狙って年間休日を189日も取ろうとしてた私の行為も分かってくれるはず。パチンコの収入が最も有難い。年金の収入には所得税がかかるし、住民税がかかる。給与収入にも所得税がかかるし、住民税がかかる。だからこその収入分散という考え方なれど、パチンコの収入ってことをあまり表立って書くわけにはいかない。

ただし今回も失敗したけど、年末とかお盆休みにはよくこのような過ちを犯してしまいます。今年の1月は全ての歯車が狂いました。どこかに油断があったのでしょうか？今年の1月は年末年始に10連休も取ってしまったため12/15以降の稼働日が極端に少なくなってしまい1/15までの出勤日が激減。1年で最も給与収入の少ない時に帰省して無駄なお金を使ったり、月末に7万もの支払いを強いられたりと散々な結果。大体国民健康保険とか、住民税は1月にしわ寄せがくることが多く油断してると大変な目にあいます。

(1)年末年始の長期連休により給与は少ない。
(2)奇数月は雇用継続給付金もないし年金もない。
(3)帰省して無駄なお金を使っちまう。
(4)月末に国保、住民税の支払いに追われる。

1番収入の少ない時期にこんなことがあって踏んだり蹴ったりでした。やっぱり今年の1月は戦略を誤りましたね。今から来年の1月の事を考えておきますし、来年は鉄壁のディフェンスで身を守ります。

(1)12月20日以降の周年は殆どクソだから15日以降は土日以外は全部出勤する。
(2)12/16から1/15まではできる限り仕事して連休の穴を埋めよう。
(3)やっぱり元旦はパチンコすべきだった。元旦が1番勝ち易いのだから。
(4)正月に帰省するのはもう止めます。帰るのは2月にします。

正月は元旦からブリブリに飛ばさなアカンのやってことを痛感致しました。元旦に勝たんでいつ勝つの？って思ったけど収入が少ないことが予想される1月には帰省して無駄な金を使うのはまずいなと思い反省です。今年は落とし玉をあげる事がなかったのでホッとしてますが、こんな状況で全然知らん人間に落とし玉あげるのなんてバカバカしくてお話にならない。二度と正月には帰省しないと心に誓ったけれど、奇数月に金のかかることをやるのは愚の骨頂。今度から田舎帰るのは1月やのうて2月にするわ。

にしてもよ。月収40万円の自営業の人は
国民健康保険45000円
国民年金70000円
所得税20000円
住民税16000円
使ったお金が25万円だと
消費税が22500円
これで全部なくなっちまう。40万の内17.5万くらいが税金なので凡そ44%

月収40万円のサラリーマンは
健康保険45000円⇒22500円の負担
厚生年金70000円⇒35000円の負担
所得税20000円
住民税16000円
使ったお金が25万円だと
消費税が22500円
これで59000円くらいの貯金ができてしまう。
40万のうち11.6万くらいが税金なので凡そ29%

昔岡崎に住んでた時に行ってた美容室は旦那と奥さん二人でやってる自営業でしたが、ここの奥さんが私にいっつもサラリーマンって羨ましいって嘆いていました。その当時私は何でそんなに会社員がええのかなあって分からんかったのですが、今になってその奥さんの気持ちがようやく分かりました。夫婦2人で自営業やってると商売が軌道に乗ってるときは良いけれど、サラリーマンみたいに毎月決まったお金が貰える訳じゃないから。お金が安定しない苦労は当時の私には理解できなかったけれど、其れだけじゃなくて保険と年金の半額負担というのが自営業にはないからという不公平な気持ちを私に語ってくれてたんですね。

確かに自営業は不利だなあと思う。

月収40万円のパチプロが確定申告しなかったら
国民年金払わず
国民健康保険5000円
住民税3000円
使ったお金が25万円だと
消費税が22500円
勝ち負けに関係なくパチンコで生じた消費税が4万円
パチプロは10万円ものお金が溜まります。
勿論この場合は40万勝ちというよりは36万勝ちですがね。

※パチンコの消費税って難しいです。どこに課税されてるかが分からんくて困るけど、お店は利益に対して10%国に支払うけど、客に請求するのが売上玉なのか？Bサなのか？景品玉なのか？って分かりません。ここでは勝った金額の1割が消費税ってことにしてるけど実際にはもっと大きな金額ではないかと思ってます。1日に2万個のBサを25日稼働すると1ケ月で50万個なので1割課税するとBサ5万個⇒18万円ってことになりますから、実際には4万円どころではないと思います。1日平均の売上玉を6000個とすると25日稼働で150000個×1割で15000個ですから、この場合の消費税は6万円となります。Bサ課税なのか、売上玉課税なのか、特殊景品課税なのかよく分かりませんが換金税というのはないので、実際には売上玉に対する課税とみるのが正しいのでしょう。

税金のことだけ考えたら色々と生き方はあるんやけど、パチプロの国民年金払わずってのは、人によりけりなので皆が皆そうではありません。万が一払っていなかったら貯金はできるけど将来の年金はもらえない。やっぱり引かれモノが多くてもサラリーマンをやりながら空いた時間でパチ収入ってのが1番良さそうですが、そういうことを考えて去年までは社会保険に入らずの選択でした。給与と年金とパチ収入の三権分立でリスク回避もするし、税金対策もできるということ。今後も三権分立は変わらずですが、こうして見るとやっぱりパチンコの収入ってのは大きいですねえ。お金を稼げば稼ぐほどその見返りに税金を沢山もぎ取られるから収入は欲しいけど税金は払いたくないという矛盾に人は悩みます。そこでパチンコっていうのがあるんでしょうけど

自営業だと40万⇒25万しか使えんし
会社員だと40万⇒30万使えるし
パチプロだと40万⇒35万も使える
※ただし会社員には年に2回賞与があります。これが三種の神器です。

このような現実をみて、パチプロを決意する人がいるんでしょうけど、パチプロをやるにしても国民年金だけは払い続けた方が良いです。私は年金と給与とパチンコの三権分立を確立させているけど、パチンコで勝てない人は其れもできないのだから不幸の極みなり。日本で生まれたからには、愛知県で生まれたからには是が非でもパチンコで勝てる人間にならないと不幸です。パチンコの収入が如何に莫大な利益を生み出すかは今日の記事を読めば歴然。

※パチンコ・パチスロの収入は確定申告いたしましょう。 
※手にした収入は必ず税金を払う義務がございます。

ただしパチンコの所得税を支払うのには現実には無理があります。いくら使ったか。いくら換金したかを証明するのは限りなく不可能に近いから。1店舗だけの遊技で尚且つ貯再プレイ無制限という環境の元で、年初の貯玉を撮影して、年末の貯玉との差額を比べれば立証は可能ですが、そもそも1店舗だけの遊技には無理があるでしょう。それ以前にもっと重要なことは警察庁の幹部が国会で の質疑応答では一貫して、パチンコは「現金には換金できない」と主張していること。「そんなこと有り得んやろう」と国会議員からヤジが飛ぶ中でもその怒号に耐え、最後まで「パチンコは換金できません」とやり通した警察の幹部の姿を忘れてはおりますまい 。三店方式は日本国民としては常識ですが、一応この国の法律では非認可なのです。三店方式に従うため店舗内ではパチンコの玉は一般景品か特殊景品にしか交換できずに、その特殊景品を現金に換えるのはパチンコホールとは全く別の企業。その三店方式の仕組みさえもこの国では未だグレイのまんま。だからこそ換金税の導入も難しいし未だに成立しないのです。お金に交換していないと思われているのだから。

パチンコは現金には替えられないが大前提で
其れがまかり通っているわけでございます。

 ※三店方式⇒パチンコ店、景品交換所、景品卸業者。卸業者は協立産業のような企業を指す。この3社はそれぞれが別の企業で運営されている。同じ企業が夫々の役目を担ってはならない。