副理事長4名を決定　1名は保留、次回までに選出(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は6月21日、臨時全国理事会を開催。副理事長の選任では、平川正寿氏(神奈川県理事長)、平林米司氏(愛知県理事長)、段為梁氏(大阪府理事長)、玉川政一氏(鳥取県理事長)の4名が指名・承認された。また、次回理事会までにあと1名の副理事長を決定する予定。
各委員会の委員長・副委員長も決定されたが、担当副理事長については、あと1名の選任後に決定する予定。

また、理事会終了後に行なわれた記者会見の席で、神奈川県のみなし機撤去期日の件について平川副理事長が報告。平川副理事長は、神奈川県も6月20日を期日としていたことを報告したほか、「みなし遊技機に限らず検定・認定切れが目前に控えている機種についても早期撤去するよう取り組んでいて、4月ごろにはほとんどのみなし機が撤去されていたと認識している。また、撤去期日が決定される以前にお願いをしたことはあったが、全日遊連において“6月20日”と決議されてからは陳情をしていない」と説明した。
また、みなし機を多く設置していた地方の小規模店(設置台数100台以下)が、業界の決めた期日を守るため6月20日をもって廃業すると連絡をしてきた例などを紹介し、「安く遊べる遊技機を実現し、お客を呼び戻せる環境作りが重要」と語った。

記者会見ではこのほか、「全日本社会貢献団体機構」の平成18年度通常総会を7月21日に開催する予定や、依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に寄せられた相談件数などが報告された。同ネットワークは4月から本格的活動を開始しているが、2ヶ月間で32都道府県から212件の相談の電話が寄せられ、そのうち209件がパチンコ・パチスロに関する相談だという。