賞品の取り揃えの充実に関する決議文・要望等を決議(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は14日、臨時全国理事会を開催。遊技産業健全化推進機構に対する会費の支払方法や賞品取り揃え充実の推進について協議を行なった。

機構の費用徴収方法については、当初考えられていた「ホール側負担分(新台購入時に100円・中古購入時に50円)をメーカーまたは販社が代理徴収する」という形では、領収書・明細書などの書類発行数が膨大になり処理が困難になることから見送られ、現在は機構の社員団体が会費という形で納入する方向で話が進められている。理事会では、全日遊連の負担分を組合員ホールから徴収する方法についていくつかの案が出されたがまとまらず、1月の理事会までに各県から意見を持ち寄って再協議することとなった。
なお、機構側では予定通り、誓約書は1月初旬に配布し2月末日までに回収、4月2日から本格的に活動開始という日程で作業を進めるというリリースを18日付で発表している。

賞品取り揃えの充実の件については、ホール関係5団体で協議し作成した決議案に一部文言等の修正がはいったほか、決議文とは別に、商品を陳列する棚の高さ制限やワゴンの移動、カタログ・チラシの配布など、現行法の範囲内で取り組める事柄について、全国一律の解釈運用・指導を行政に要望することとした。各団体の公印が集まり次第、決議文及び要望事項を提出する予定。

このほか、手軽に安く遊べる遊技機の普及促進のため、テレビのCMでは手軽に安く遊べるタイプの遊技機を優先するようメーカーに要望すること、香港への廃棄台不正輸出のニュースが全国の地方紙に掲載されたことから、遊技機を排出する際はメーカーや販社を経由するようにすることや、ホールから処理業者に直接排出する場合にはリサイクル選定業者に排出するよう周知徹底を促す文書を各遊協に発信したことなどが記者会見で報告された。