健全化機構運営費の徴収方法を5団体で再協議(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は4月25日、全国理事会を開催。理事会後の定例記者会見では、各都府県方面遊協の不正防止対策費の徴収方法と承諾書については各遊協で決定することが了承されたこと、健全化機構の経費負担方法について“全ホールから等しく徴収できる方法”をホール5団体で改めて協議していることなどが報告された。

各都府県方面遊協における不正防止対策費の徴収方法と承諾書の取り扱いについては、不正対策の体制や活動状況に応じて実現性のある方法とするべきとの考えから、全国統一とはせず、各遊協の判断に一任することとなった。

健全化機構の経費負担方法については、ある団体から新たに“健全化機構に誓約書を提出した全ホールから等しく徴収できる可能性がある方法”の提案があり、現在、ホール5団体でその案を協議していることが報告された。なお、平成19年度分については全日遊連の賦課金収入の中から拠出することが既に決定しているため、もし新しい徴収方法が今年度中に決定したとしても、その方法が運用されるのは平成20年度以降となる見通し。

また、全日遊連が独自に行っている立入・巡回指導について、平成18年度の実施状況が報告された。入手した情報の件数は約3300件、そのうち不正容疑が極めて強いと判断されたものが130件、これを含む約390店舗に対して現地調査を実施し、容疑が濃厚だった15店舗については行政に通報。また、10店舗に対して立入・巡回指導を実施した結果、不正容疑を発見した。

このほか、「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン」について、手軽に安く遊べる遊技機の導入推進や認知度のアップ、ホールへの来店促進などを機軸にした推進活動案をプロジェクト会議で審議中であることが報告された。今後、15団体で構成する「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロ運営委員会」においてさらに検討・具体化していく予定。