貯玉補償基金の法人化や「店内オンライン」について報告(日遊協)

社団法人 日本遊技関連事業協会は17日、定例理事会開催に伴う記者会見を開催。論文・作文コンクールや貯玉補償基金の有限責任中間法人化などについて報告を行なった。

貯玉補償基金は3月に法人登記が完了し、5月11日に理事会・社員総会を開催して、それまでの任意団体から有限責任中間法人に移行。6月1日から運用を開始する。
貯玉制度について深谷会長は「顧客のニーズにあった賞品の品揃えという大前提からすると、品揃えや(交換の)利便性がネックになる。家庭でインターネットを通じて賞品選びができるようになるなど、生活の中に溶け込んだ提供の形があってもいいのではと考える」と語ったほか、ホールと同一敷地内にある物販や飲食店などと提携し、ホール内で商品選択・決済を行なって提携店舗で商品やサービスを受け取る、というような「店内オンライン」での賞品提供を検討していることを報告。そして、これらの貯玉制度を活用した新しい賞品提供の形を考えていく上でも、貯玉制度の基盤整備が重要との見解を示した。
なお、店内オンラインについては、年内に数店舗での試行開始を目指している。