平成20年度の健全化推進機構会費の拠出を決定(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は5日、全国理事会を開催。遊技産業健全化推進機構の平成20年度の経費負担について、全日遊連は団体会費として3000万円を拠出することで21世紀会の了承を得たことを報告した。

同日、日遊協・同友会・余暇進・PCSAの4団体が、機構への負担金として年に台あたり100円の拠出を決議する発表を行なっている。
この件について山田理事長は理事会後の記者会見の席で、ホール団体が(非組合員も含む)全てのホールから、購入台数に応じて公平に直接徴収することは難しいため、メーカーもしくは販社が遊技機を販売する際にホール負担分を代理徴収することを大前提として機構を立ち上げたことを説明。
そして「代理徴収案が白紙になった後、全日遊連から3つの案を出したがいずれも(結果として代理徴収に当たるため)否定され、団体会費として納入することとなった。全日遊連では、団体会費としては些少な額しか出せないがと21世紀会で何度も念を押して了承を得、また、各府県組合が不正対策のための恒常的な検査体制を自分たちの負担で構築し、機構と連携して運営していくことが私たちの役割と申し上げ、ご理解をいただいている」と報告した。

また、有効な検査体制の構築・不正の抑止効果という観点から、全国各地区に検査体制があることが望ましいこと、その各地の検査体制を業界外の第三者に管理監督してもらうという前提で機構がスタートしたこと、検査体制の維持費用は21世紀会経由で集め、第三者機関から各地区へ支援するという前提であったこと、しかし代理徴収案が白紙になったため、各府県組合の負担で検査体制を構築・維持することとしたこと、などの経緯を報告し、不正防止対策のための資金の流れ方が変わったが方向性は変わっていないと説明した。

このほか、誓約書の提出や証明書の再発行に全日遊連が協力するなど、全日遊連・傘下組合・各支部というインフラを活用することで、機構をローコストで運営することが当初からの理想であったと説明し、不正排除には機構と全日遊連の連携が不可欠との認識を示した。

なお、機構では「他の団体が行なう立入検査に関する費用の助成」を行なうこととし、各府県の不正防止対策組織がその助成団体として承認されている。助成が行なわれるのは検査にかかる実費など。
助成を受けるにあたっては、実施した立入検査の詳細な報告を機構が定める様式に従って行なう必要がある。そのため、業界関係者が行なう立入検査であっても、結果として第三者機関である機構が実態を把握することとなるという。また、機構からの要請があった場合、各府県の不正防止対策組織が立入検査を行なうこととなっている。