ホール4団体が共同会見　機構の経費負担金として台あたり100円を徴収

社団法人 日本遊技関連事業協会、有限責任中間法人 日本遊技産業経営者同友会、有限責任中間法人 余暇環境整備推進協議会、有限責任中間法人 パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)の4団体は5日、共同記者会見を開催。遊技産業健全化推進機構への経費負担について、設置する遊技機1台につき毎年100円を拠出することを発表した。

毎年、12月31日現在の設置台数をもとに算出する。複数の団体に加盟しているホール企業はいずれか1つの団体に任意で納入し、団体から機構に「社員団体の会費」として納入する。平成20年度分からこの方法で徴収する予定。重複分を除くと、4団体会員ホールの遊技機総設置台数は約87万8000台になる見通し。

機構の財源については、当初は、
・新台購入時に台あたり100円、中古機購入時に台あたり50円を、ホールとメーカーまたは販社がそれぞれ拠出
・ホール負担分は、メーカーまたは販社が代理徴収
とする予定だった。しかし、代理徴収では領収書などの書類発行数が膨大になり事務処理が困難との理由から実現不可能に。平成19年度分については各社員団体が機構に会費として納入する方法が取られ、それ以降のホール側の徴収方法については全日遊連と前述の4団体で検討が行なわれていた。

今回の経費負担方法について全日遊連では賛同していないが、平成20年度の予算編成の時期が迫っていることから、合意した4団体で実施することとした。全日遊連では団体社員の会費として3000万円を機構に納入する予定。

会見で日遊協の深谷会長は「4団体と全日遊連の不仲が一部でささやかれているようだが、そのようなことはない。ホール団体は全て、業界の発展を願っている」と説明。また、同友会の高濱代表理事は「5団体で協議を重ねてきたが、全日遊連は様々な理由により(この方法が)困難との話があった。しかしこのままというわけにもいかない。まずは4団体だけでも、とこの決議に至った。私どもが突破口を開くことで様々な議論が起こることを、ある面では期待している」と語った。

全日遊連傘下の各府県遊協が構築している不正対策組織について、4団体では“地域の不正対策組織は業界団体が運営する組織、健全化推進機構は第三者機関、両者は全く別の立場”にあるとの見解を示している。

機構について深谷会長は「社会から業界の信頼を勝ちうるため、遊技産業がしっかりとした(第三者の)組織を持って自分たちで身を正していると認識してもらうために必要な組織。だからといって、各府県遊協の活動を否定するものではない」と語った。
また、PCSAの佐藤代表理事は「どういう組織・仕組みだったら安心感を生むか、業界の論理ではなくファンの視点、国民の視点で健全化推進機構を見てほしいと思っている。インターネットなどを見ていても、不正がない場合でも不正があると見ている人が多くいる。これをどうすれば払拭できるか、業界人の活動だけで払拭できるのか、ぜひ考えてもらいたい」と語った。