暴力団排除決議　組合員の再認識図る(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は5日、全国理事会を開催。理事会後に行なわれた記者会見の席で、遊技産業健全化推進機構の平成20年度の経費負担についてや、暴力団排除決議、回胴式遊技機の情報提供端子板の共同購買などについて報告を行なった。

暴力団排除決議については原案通り決定。
全日遊連では平成4年の暴対法施行直後に暴排大会を開催し排除宣言を採択しているが、それから15年が経過していることや、その間に暴力団の寡占化・資金獲得活動の多様化・組織の不透明化など情勢の変化があることから、組合員の再認識を図るため、改めて暴力団排除活動の積極的推進を決議することとした。

回胴式遊技機の情報提供端子板は、ゴト対策・回胴式遊技機のセキュリティ向上のため、現在は一つしか出されていない不正の検知に関する信号を「ドア開閉」や「設定変更不正」などの5項目に分けて出せるようにし、その信号を受け取る端子板をパチスロ機1台につき一つ外付けするという構想で開発されているもの。4団体からメーカー団体に要請し、日電協を中心に開発が進められている。
これに対応できる機種が12月中旬から販売されはじめる。情報を受け取る端子板は工場でのテストが終了し、これからフィールドテストが行なわれる。価格は未定。全日遊連ではフィールドテストの結果を確認した後、共同購買事業としてこれを取り扱う予定。

このほか、『ゴールドX』問題の経過報告が行なわれた。
中部地区の訴訟では、原告2法人のうち1法人は9月に和解。もう1法人は10月31日に、アルゼ側に対し債務不履行に基づく損害賠償責任を認める判決が下された。アルゼでは控訴し、今後は高等裁判所で2審が行なわれる。
九州地区では1審中。
関東地区では2審中で、次々回で終結する見通し。
中国地区では、2審裁判の弁論準備手続きの後に和解が成立した。