都遊協が「省エネセミナー」開催

都遊協（阿部恭久理事長）は3月15日、「経費節減のための省エネセミナー」を開催。第1部で環境経営戦略総研（本社・東京都千代田区）の村井哲之社長が「今後の電気代の動向と経営への影響」と題して、第2部で同社スマート・エネルギー推進部第1課の那須智仁課長が「電気代の削減方法と具体的削減事例」と題して、それぞれ講演した。
村井社長は、東京電力が昨年9月から業務用電力料金を平均14.9％値上げしたことに伴い、「500台のホールを10店舗有する年間売上高200億円規模のホール企業の場合、年間約5000万円の負担増になる可能性がある」という試算結果を発表。一層の電気代削減を呼びかけた。
那須課長は「電気代削減は『電力会社との契約内容見直しなどによる調達改善』『現場での運用改善』『補助金などの活用による設備改善』の順に取り組むべき」と力説。ホールが現在申請できる補助金制度として「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」を挙げ、活用を推奨した。

提供元:プレイグラフ