消費税対応について警察庁がホール5団体に説明

全日遊連（青松英和理事長）は1月24日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。
ホール5団体が警察庁保安課に提出していた「消費税対応に関する質問書」に対して、同23日、回答があったことを報告した。
理事会後の記者会見で執行部が述べたところによると、担当官は、まず、4月からの消費税率アップに伴い、風適法施行規則を一部改正することになったとして、その内容を説明。
玉1個4円、メダル1枚20円に消費税相当額を加えた金額が遊技料金の上限としたことに伴い、昨年9月6日付の警察庁通達において示した、「貸し玉料金とは、遊技料金に消費税相当額を加えたものである」という解釈は、3月末で廃止されるとした。
賞品の最高限度額が「9600円に消費税相当額を加えた金額」とされることについては、「1回の大当たりの最大払い出し個数である2400個に、4円を乗じた額を基準とした」と説明した。
また、ホール5団体が質問していた遊技料金の表示方法については、「総額表示（税込表示）」と「消費税特別措置法に基づく暫定表示（税抜表示）」のどちらを選択しても問題ないと回答。
「ただし、特措法は暫定的な措置であり、一定期間後は認められないことからすると、総額表示が望ましいと考える」との見解を示したという。そのほか、遊技料金への消費税転嫁方法において、貸玉個数調整方式をとった場合、割り切れない数字が生じる問題は、業界で再度協議するよう指導。
同庁保安課の楠芳伸課長は1月24日の全日理事会における行政講話でも、今回の規則改正に言及し、組合員への周知徹底を要望した。

提供元:プレイグラフ