日遊協が基本スタンス確認、換金合法化に「疑念」

日遊協（庄司孝輝会長）は7月17日、東京都中央区の同協会本部で理事会を開催。
自民党の風営法改正議連の動きなどに関する業界動向についての「基本的スタンス」が合意された。

終了後の会見で発表されたその内容は、「われわれは風営法のもとに大衆娯楽として発展してきたものであり、引き続き風営法の精神のもとでこの産業を健全に成長させていくことが日遊協の使命であると考えている。 その前提のもとに、今後の業界のために必要と思われる規制緩和すべき事項について、志を同じくする団体とも協議を進めながら検討を深め、合意が得られた段階で、関係方面に働きかけていきたい」というもの。

また、「換金合法化」については、「少なくとも現時点では、『われわれが前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているのでは』との疑念をぬぐえない」との見解が示されている。

なお、会見では、規制緩和の具体的な要望事項やその時期については明言を避けた。

提供元:プレイグラフ