健全化機構、「依存防止対策調査」開始を決議

健全化機構（五木田彬代表理事）は1月16日、理事会を開催。

21世紀会から2018年12月20日付で依頼のあった、パチンコ店の依存防止対策に対する取り組み状況を確認する調査について審議し、以下の内容により、同調査を開始することを決議した。

（1）事業名は「依存防止対策への取組み状況を確認する調査（略称・依存防止対策調査）」とする。

（2）同調査を行うため、全国のパチンコ店に対して、店内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるよう、新たに「承諾書」の提出を求める。

（3）承諾書を提出したホールを紹介するため、専用のホームページを開設し、店名と所在地を掲載する。

（4）同調査の結果は、必要に応じて、監督官庁、および21世紀会などの業界団体、依存問題に取り組む団体などに提出する。

（5）機構としては、現認調査の範囲にとどめる。

（6）同調査が実施できるよう、機構の定款の一部を変更して、3月11日開催予定の臨時社員総会に上程する。

（7）同調査の事務手続きなどをまとめた「依存防止対策への取組み状況を確認する調査実施要綱」を新たに制定する。

（8）調査項目は21世紀会の指定に基づき、決定する。

提供元:プレイグラフ