誓約書確認機関、メーカーに対応協力を要請

21世紀会決議不順守ホールに関するオンライン情報収集システムを運営する「ホール4団体誓約書確認機関」は2月16日、日工組（筒井公久理事長）と日電協（兼次民喜理事長）に、「認定を取得していないと思われる検定切れ遊技機に関するご対応について（お願い）」と題した文書を発出。

同機関が1月20日以降10日間に受けた、「認定未取得と思われる検定切れ遊技機の設置を疑われる通報」（120件）への協力を要請。「認定遊技機との外見上の区別がつかないため、現地確認ができない状況」を伝え、遊技機の入れ替えなどの際、自社製造の認定未取得である検定切れ遊技機が認められたホールには入れ替えを促すよう、組合員メーカーへの周知を求めた。

なお、同日正午時点までの通報状況も報告。運用開始日（2020年10月19日）以来の総数は1686件で、「沖ドキ!-30」など、設置期限を延長した一部旧規則機の撤去期限である1月12日（一部地域除く）以降に限ると1120件。このうち、重複通報と「事実確認書送付に当たらない件数」を除外した390件に事実確認書を送付した。

確認書送付後、現地での撤去未履行が認められ、全機連に詳細を通知した店舗数は226店舗。
都道府県別の内訳は、茨城県66店舗、愛知県62店舗、栃木県26店舗、千葉県19店舗、岐阜県12店舗、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県と埼玉県が4店舗、三重県3店舗、福島県と大阪府が2店舗、広島県、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、熊本県がそれぞれ1店舗ずつとなっている。

提供元:プレイグラフ