都遊協、旧規則機完全撤去に向けた調査に協力

都遊協（阿部恭久理事長）は3月24日、東京都新宿区の「遊技会館」で理事会を開催。出席者55人中、25人がリモート形式で参加した。

あいさつで阿部理事長は「都内の営業ホール数が700店舗を切る中、ユーザー回帰を図るためにも守るべきは守ることが肝要。感染防止対策は当然、広告宣伝についてもしっかり自制して、国民の理解を得ていかねば」と語った。

特別協議事項として「コロナ禍における当面の営業の在り方について」を審議。同21日の緊急事態宣言の解除以降も、東京都からの「協力の呼びかけ」が想定されることから、感染防止対策と広告宣伝に関する留意事項を伝達。ネオンなどの看板照明の21時以降消灯の継続（3月末まで）とともに、再徹底を要請した。また、メーカー団体から、旧規則機の設置状況に関して、協力依頼があったことを報告。調査はメーカー、および販社営業員によるホール訪問時を中心に、店舗内の新規則機の比率を確認するもので、同3日開催のホール4団体会議で協力を決定。

実施時期と目標比率は、4月末に65％、7月末に80％、9月末に85％、11月末に100％となっている。




提供元:プレイグラフ