栃木県遊協、組合員数が昨年度対比20店舗減に

栃木県遊協（金淳次理事長）は5月20日、宇都宮市の「ホテル東日本宇都宮」で第55回通常総会を開催。

あいさつで金理事長は「数年来続く厳しい環境の中、組合は各種施策を通じ、パチンコが身近な大衆遊技であることの理解に向けて尽力してきた。とりわけ、依存問題対策は、『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』講習会を積極的に開催し、一昨年11月以降、受講者は累計720人に。117ホールに3人以上のアドバイザーを配置できた」と強調し、今年度も最重要課題に掲げた。来賓として、北村一郎副知事が福田富一県知事の祝辞を代読したほか、栃木県警生活安全部の大貫良之部長があいさつ。議案審議では、組合員店舗数が134店舗（前年対比20店舗減）になったことを報告。

コロナ禍を踏まえ、昨年度は360円としていた賦課金を通常通り、1台あたり600円に戻すことなど、6議案すべてを拍手で承認した。また、総会後には、栃木県警生活環境課の井上誠課長補佐が講話。「この4月より、検定切れ前の遊技機に関して多数の認定申請があがっているが、2～3カ月前倒しにした申請も散見される。なるべく、検定切れ1カ月前後を目処とした対応をお願いしたい」と要望した。





提供元:プレイグラフ