東商流、店舗減少の中、厳しい組合運営

東商流（堀井努理事長）は10月25日、東京都豊島区の「流通会館」で第32回通常総会を開催。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止の観点から、本人出席（9人、委任状6人）は理事、および監事のみに。そのほかの組合員は、書面出席（69人）の形式が取られた。

堀井理事長はあいさつで、店舗減少により、厳しい組合運営が続いていることに触れ、「本年7月には組合員にコロナ禍に伴う見舞金として、定款に定められた上限額を給付した」と述べた上で、「規約の一部変更が議案として提出されている。年々、差等割賦課金収入が減少している中、共同購買事業によって生じた利益を、互換を主とした流通システム適正化事業に支出するための措置となっているので、ご理解いただきたい」と訴えた。

議事では反対もなく、規約の一部変更を含め、全議案を原案通り、可決・承認。総会前に行われた行政講話では、警視庁の増田光春風俗保安対策官が昨年、都内のショップで発生した2件の強盗事件に言及。「このうち、1件は従業員が刃物で傷つけられ、一歩間違えれば重大な事件につながった可能性も。犯人に侵入された場合の対応要領や防犯設備の点検、防犯カメラの増設などを検討していただきたい」と訴えた。





提供元:プレイグラフ