日遊協が「ダイバーシティーアンケート」の結果を発表

日遊協（西村拓郎会長）は11月26日、オンラインで「令和2年度に関するダイバーシティーアンケート結果」の記者会見を開催。

このアンケートは、2015年から毎年実施している「女性活躍アンケート」を「ダイバーシティーアンケート」へと発展させたもので、会員企業32社（ホール企業20社、メーカー7社、その他5社）が回答した。
なお、32社の従業員数は2万5127人。正社員は1万4037人となっている。

「従業員構成比率」では、女性比率は38.3%で、前年度より0.2ポイント減少した一方で、「正社員構成比率」では、女性比率は16.7%で、前年度より0.6ポイント上昇。「育児休業の取得率」は男性が27.8%で、厚労省が実施した「令和2年度雇用均等基本調査（全国6000の企業と6291事業所が対象）」の12.7%を15.1ポイント上回った。一方、女性は50.7%で、厚労省の調査の81.6%を大きく下回る結果に。

また、「ダイバーシティーの取り組み状況」では「取り組んでいる」と答えた企業が31.3%、「検討中」が37.5%、「予定なし」が15.6%、「その他」が3.1%、「無回答」が12.5%だった。



提供元:プレイグラフ