不正防止対策推進要綱を採択(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は12日、臨時全国理事会を開催。全日遊連の不正防止対策推進要綱を採択したほか、21縲・2日に行なわれる遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン展示会や、賞品の取りそろえの充実に関するアンケートの調査結果、新規・廃業店舗数の調査などについての報告が行なわれた。

『全日本遊技事業協同組合連合会不正防止対策推進要綱』は、8月に設立された第三者機関「有限責任中間法人 遊技産業健全化推進機構」(略称:OSDPPI)の定款・規程の趣旨に沿った上で、不正防止の実効性をさらに高めるために採択されたもの。今後、他の団体とのすり合わせを行っていくうちに細かな修正が入る可能性を考慮し、内容の発表は見合わせられた。
なお、各県で独自に策定している不正対策要綱も同要綱と整合性をとり、修正が必要な点は改めていく見通しだ。

理事会終了後に行なわれた記者会見では、OSDPPIの立入検査や不正行為に関する「誓約書」提出の件についても併せて報告された。誓約書の提出先はOSDPPIで、ホールからの回収作業は全日遊連が担当する予定。内容や書式などについては、現在、OSDPPIの最終決定を待っている段階で、提出時期・回収方法については「回収期間は40日ほどで、それ以前に約1ヶ月ほどの周知期間を持ちたいと思っている」(平川副理事長)と説明された。

9月にホールを対象として実施された「賞品の取りそろえの充実」に関するアンケートの調査結果(サンプル数:867件)では、「重点を置いて取りそろえるべき品目」として「家庭用品」(1位)、「食料品」(2位)、「嗜好品」(3位)を挙げる意見が多かったことや、より多くの賞品を取りそろえるための案として「デパートや量販店と提携して賞品カタログを作成」「ギフトカタログの利用」「店舗外での賞品提供(地元商店等と提携して引換券や地域通貨を利用する)」といった意見が寄せられたことなどが報告された。
この件について山田理事長は、ホール5団体で協議を進め、11月中にまとめを行なう予定であることを報告したほか、「遊べる遊技機、遊べる遊技環境に見合った賞品を提供できるよう、幅広く賞品を取りそろえていただきたいと思っている」と語った。 viagra original

新規・廃業店舗数の調査については、これまで年単位でしか把握されていなかった開廃業の実態を月単位で把握し、それをもとに諸検討を行なうために実施すると説明された。各都府県方面から今年1月から9月までの月ごとの店舗数を回答してもらうほか、10月以降は毎月末に集計し、翌月初に回答することとした。