機構への貸付金支出を承認(日遊協)

日本遊技関連事業協会は18日、東京都千代田区「グランドアーク半蔵門」において臨時総会と新年祝賀会を開催。臨時総会では平成18年度予算の補正を承認した。

有限責任中間法人 遊技産業健全化推進機構の設立にあたり、当面の運営資金として必要とされる1億8000万円を、全日遊連・日工組・日電協・日遊協の4団体で貸し付けることとなったため、日遊協では平成18年度の収支予算を変更。取扱主任者研修事業の収入が当初の見込みを上回っていたことから、その分を貸付金支出に充てた。日遊協の負担額は3000万円で、ほか3団体は各5000万円ずつ負担する。

臨時総会の冒頭、深谷会長は「今年はいよいよ最終段階を迎える。ファンの意見や株式市場などを見ると業界は先がないというような風潮が散見されるが、次のステージである6月30日以降の業界がどうなるかを真剣に議論することが必要だ。色々と提言し施策をつくっていきたいと、同友会や余暇進、PCSAと昨年から少しずつ協議を進めている。大きな軍艦が後ろにドンと控えている、それが全日遊連。その先端で波の高さや風の強さ、島影などを見定めるのが日遊協の役割と考える」と挨拶を述べた。

記者会見では、他団体との連携を今後さらに深めていくことや、手軽に安く遊べる遊技機の導入について団体としての数値目標や方向性などの決議を行なうよう全日遊連に要望する予定であること、5号機への入替えが混乱なく進められるよう日電協に要望していることなどが報告された。
また、会員ホールで試験的に行なわれている貸玉1円での営業について「非常に稼動がよく、ライトユーザーがたくさん来店していると聞いている。機種だけの問題でなく貸玉料での対応など、色々な形で“遊べる”形ができてきていると考える。現在、1円や2円での営業は潤沢な資金を持つホールで行なわれているが、これが新しいビジネスモデルとして成立した時に一気に普及し、それにあわせて遊技性能の多様化や機械価格、枠の統一などコスト面での色々な動きが出てくるのではと考えている」と語った。

新年祝賀会では、警察庁生活環境課の井口課長が来賓として祝辞を述べ、その中で、業界が今年取り組むべき課題として「射幸性の適度な抑制と新基準機を使用したビジネスモデルの構築」「不正改造の防止」「賞品の取り揃えの充実」の3点を挙げた。
続いて平沢勝栄内閣府副大臣・衆議院議員、遊技産業健全化推進機構・河上代表理事、全日遊連・山田理事長が祝辞を述べた。