ホール4団体が“遊べるパチンコ・パチスロ”の認定・推奨を検討(同友会)

日本遊技産業経営者同友会は21日、拡大理事会を開催。理事会後に行なわれた記者会見では、3日に行なわれたホール4団体(同友会、日遊協、余暇進、PCSA)の連絡会議で、遊べる遊技機の積極導入に関する決議案や“遊べる遊技機”に該当する機種の認定・推奨を行なう小委員会の設置が協議されたことが報告された。

遊べる遊技機の該当機種の認定について高濱代表理事代行は「現実に“およそ5000円で2時間以上遊べる”遊技機があるかどうか、という問題があるが、この定義は“遊べる遊技機”としてのひとつの考え方であり、そうでなければ“遊べる遊技機”とは認められないということでもないだろうと思っている」と語り、定義に近い機種などについても“遊べる遊技機”として推奨したいとの意向を示し、「どういう機械を“遊べる遊技機”として認定したらいいかという点を4団体の小委員会で協議していく」と説明した。
また、平沢副代表理事は「定義を遵守することが最も重要なのではなく、どうしたらお客様に昔のように楽しくレジャーとして遊んでいただけるかという視点や、遊べるような環境作りがまずは重要。メーカー側の判断(Aの有無など)も尊重しつつ、ホールの立場から“遊べる遊技機”と判断できるものについても推奨していきたい。具体的に機種名を出したほうがホールも導入しやすく、またファンにも分かりやすいだろう」と語った。

4団体の連絡会ではこのほか、賞品の取り揃え充実を進めるための具体策・課題を検討する小委員会や、今年6月末に起こる遊技機の大量入替やその後の営業形態などについて検討する委員会の設置も提案されたという。
遊べる遊技機の積極導入に関する決議案については、内容を各団体の理事会で承認を得た後、2月末をめどに採択・公表される見通し。
また、4団体の連携をより深めるため、連絡会議を定期的に行なうこととした。

このほか、健全化推進機構に提出する誓約書について、全日遊連非組合員で県遊協から誓約書等のセットが送付されていないホールのうち、同友会会員に対しては、機構と協議の結果、同友会事務局からセットを送付し、ホールから機構に直接提出するという対応をとることになったことが報告された。現時点では2県でそういう事例が確認されているという。