リカバリーサポートネットワークへの電話相談、累計864件に

パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」の機関紙『さくら通信』第4号によると、1月の相談件数は93件で、前月より55件増加した。活動を開始した昨年4月からの累計は864件に。

昨年12月1日から今年1月末までの相談(131件)の報告によると、問題を持った本人からの相談は46%、家族・友人からの相談が38%、間違い・無言電話が11%。対象者の79%が男性で、女性は21%。

同機関は昨年4月下旬から電話相談を開始し、当初は月間の相談件数が80縲・20件で推移していた。相談者の属性別では、当初は問題を抱える本人からの相談より家族からの相談の件数が上回っていたが、7月からホール内で相談窓口を知らせる啓発ポスターの掲示が行なわれはじめてからは、問題を抱える本人からの相談が増加した。

一方で、マスコミでの同機関の活動紹介を控えて経過を見たところ、相談件数は徐々に減少し、12月には相談件数が38件に。そこで広報のあり方を再考し、今年1月に全国有力紙で同機関の活動が紹介されたところ、1月の相談件数は93件と前月の倍以上となったが、問題を持った本人からの相談は若干減少したという。問題を持った本人への告知手段としては、ホール内での啓発ポスター掲示がより効果的であるようだ。

この件について全日遊連の山田理事長は、14日に行なわれた記者会見の席で「パチンコ依存問題により社会的・経済的に破綻する人が出ることは、業界にとっても、客を失うだけでなくイメージ悪化などのダメージを受けること。客を破綻から守ることが業界を守ることにも繋がる」と語り、ホールのトイレに啓発ポスターを掲示するなどの協力を組合員に呼びかけた。