「遊技人口の回復」と「ホール営業の安定化」推進を決議(全日遊連総会)

全日本遊技事業協同組合連合会は5月30日、東京都港区「ホテルパシフィック東京」において、第16回通常総会を開催。事業計画では、今年度の重点推進事項として「遊技人口の回復」「ホール営業の安定化」「遊技機や周辺機器等の低価格化」などを挙げた。

総会冒頭の挨拶で山田理事長は、昨年度の成果として「遊技産業健全化推進機構の設立」「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーンの実施」「リカバリーサポート・ネットワークの設立」「全日本社会貢献団体機構の設立」「駐車場での事故未然防止活動」などを挙げ、今年度はこれらの活動をさらに推進するほか、「遊技人口の増加」「ホール営業の安定化・高コスト体質からの脱却」「手軽に安く遊べる遊技機の普及」などを進めていくと語った。

来賓として挨拶に立った健全化推進機構の河上和雄代表理事は、挨拶の中で3店方式について触れ、「カジノが合法化すれば海外企業が進出してくるだろうが、その人々からするとパチンコは博打に見えるだろう。カジノ合法化の議論の際には、そうではない(ホール経営者による買取・買い取らせがない)と証明できるようにしておかないと、と心配している」と懸念を表明。
続いて、日遊協・深谷会長、日工組・井置理事長が祝辞を述べた。

社会還元寄付金の贈呈では、8団体に計2300万円を贈呈。
役員の補充選任では、秋山昭明氏(岩手県理事長)、木下栄吉氏(愛知県理事長)が全日遊連理事として承認された。

総会後に行なわれた祝賀パーティーでは、警察庁生活環境課　辻義之課長、リカバリーサポート・ネットワーク　西村直之代表が来賓として挨拶を述べ、新たに日電協理事長となった里見治氏(サミー代表取締役会長)が乾杯の音頭をとった。