健全化推進機構の経費拠出協力、会員の回答状況を中間報告(日遊協)

社団法人 日本遊技関連事業協会は21日付で、遊技産業健全化推進機構への経費拠出協力依頼に対する会員の回答状況について中間報告を発表。回答を寄せた会員103社のうち、72.8%にあたる75社が「協力する」と回答した。

健全化推進機構の経費負担について、日遊協、同友会、余暇進、PCSAの4団体では昨年12月、会員ホールの設置遊技機1台につき毎年100円を拠出することを決議し、会員企業に対し協力を依頼する文書を発信していた。

日遊協では、その文書に対し回答を寄せた会員が1月17日現在で103社(回答率69.6%)、未回答が45社。「協力する」と回答したのは75社(回答社率72.8%)で、内訳では、日遊協を通じて協力すると回答した社が65社、他団体(同友会、余暇進、PCSA)を通じて協力すると回答した社が10社となった。また、協力できないとした7社のうち4社は、民事再生中や休業中などの理由を挙げている。このほか、社内で調整中のため白紙回答をした社などが21社あった。

日遊協では、未回答の45社や白紙回答などの21社について、引き続き協力を呼びかけていく方針だ。