新たな中・長期ビジョン策定へ(日遊協)

社団法人 日本遊技関連事業協会は20日、平成20年度第1回理事会を開催。6月に行なわれる通常総会の上程議案などを協議・承認したほか、長期の活動指針を協議した。また、東京都支部と関東支部の統合が理事会で承認され、同日から正式に活動を開始した。

理事会後に行なわれた記者会見では、今後の活動指針(中・長期ビジョン)の策定については、「企業市民としての地位の確立」「娯楽の原点を見つめ直す」「公益法人として社会的貢献度の高い活動の一層の推進」を3つの柱とする予定であることが説明された。今後詳細を決定し、6月5日開催の通常総会で発表する。
この件について深谷会長は、「これまでの20年は健全化・近代化・適正化を推進してきたが、遊技産業健全化推進機構の設立や、セキュリティー対策委・不正対策会議・中古機流通協議会などでのルール作り、マネジメントカレッジなどの講座の開催、取扱主任者制度や登録販社制度の構築などにより、どれも達成されてきたとの感がある。そこで新たな指針を策定することとした」と語った。

会見ではこのほか、健全化推進機構運営経費の20年度の拠出について、日遊協の基本負担金120万円のほか、協力ホールの拠出額(設置台1台あたり100円)が最終的に3273万8600円となり、総額3393万8600円を19日付で送金したことが報告された。なお、日遊協・同友会・余暇進・PCSAの4団体合計での拠出額は7752万8200円(基本負担金480万円を含む)。