特許取得や入替自粛アンケート結果などを報告(全日遊連)

全日遊連は12日、東京都港区「第一ホテル東京」において全国理事会を開催。理事会後の記者会見では、特許の取得や洞爺湖サミット入替自粛についてのアンケートの集計結果の概要、金融環境改善の件などについて報告が行なわれた。

全日遊連が取得した特許は「遊技施設の売上管理システム」(特許第4190771号)。全日遊連が2000年に設立したインのクリア研究会が検討した電子認証システムで、iクリアシステムで既に実用されている。平成14年2月に出願し、今年9月26日付で特許証が交付された。発明者は山田理事(出願時は理事長)、平川理事(同・副理事長)、玉川理事(同・副理事長)の3氏で、特許権者は全日遊連。

洞爺湖サミットの開催に伴い今年6縲・月にかけて実施した遊技機入替自粛についてのアンケートでは、6545店舗から回答が寄せられた。入替自粛の主目的である産廃排出抑制についての質問では、約75%が前年同時期と比べ入れ替え台数が減ったと回答。また、営業面・経営面での影響については、約60%が「影響はなかった」、約21%が「悪い影響があった」、約17%が「良い影響があった」と回答した。
「良い影響があった」との回答では、機械代の削減ができたことをその理由として挙げた店が約58%、「悪い影響があった」との回答では、稼働低下を理由に挙げた店が約58%となった。

また、産廃排出抑制の趣旨から入替自粛を毎年行なうべきかどうかという質問については、約71%が「実施すべき」と回答したという。
この点について金本副理事長(機械対策委担当)は、賛成約71%という数字だけが独り歩きするのは困るとの見解を示した上で、「慎重に議論をする必要がある。入替自粛は業界を挙げての取り組みのため、メーカーや販社、他団体のコンセンサスも必要となる。経営委員会とともに、CO2削減など環境問題への取り組みの一環として検討していく」と語った。

オーイズミとの共同開発機『チキチキボカン』の受注状況については、10月末までで1249台となったことが報告された。

このほか、ホール営業における金融環境の改善についての決議が今理事会で行なわれたことが報告された。ホール営業は公的金融機関の信用保証や融資の対象外となっていることに加え、最近の経済情勢が影響して金融機関の貸し渋りが生じ、非常に厳しい状況となっている。全日遊連ではこれまでにも、政府の規制改革会議に信用保証・融資の件で要望書を提出するなどの活動を行なっていたが、今後、中小企業庁や中小企業団体中央会などへも積極的に働きかけを行なっていくこととした。