『アイムジャグラー』認定希望は19万1625台(全日遊連会見)

全日遊連は22日、東京都港区「第一ホテル東京」において全国理事会を開催。理事会後の記者会見で、『アイムジャグラーEX』と『アイムジャグラー7』の認定希望実態調査の結果や、ホールにおける電気使用量等調査の集計結果、金融環境改善に関する陳情の結果などが報告された。

認定希望数は、『アイムジャグラーEX』が8397店舗・17万4847台、『アイムジャグラー7』が1626店舗・1万7158台で、『アイムジャグラーEX』が大半を占めている。認定作業については今後、各都府県方面遊協と回胴遊商の各支部とで相談しスキーム作りを行なっていく。この件について金本機械対策委員長は「基本として設置されている全台を認定し、検定切れの機種と混在しないよう徹底することをお願いしている」と説明した。

環境自主行動計画の基準年度となる2007年度のホールにおける電気使用量等調査の集計結果は、調査対象の1万2298店舗中1万0051店舗が回答、うち有効回答が9449店舗。
有効回答店舗の電気使用量をもとに換算・推計すると、遊技機1台当たりの年間CO2排出量は1032.2Kg-CO2、全店舗の総数では471万t-CO2という推計となった。
また、清涼飲料自販機協議会から、屋内の自動販売機については商品見本の照明を24時間消灯する活動への協力依頼があったことが報告された。

ホール営業における金融環境の改善については、規制改革会議に「信用保証対象外業種指定の解除」と「公的融資対象外業種指定の解除」についての要望書を提出していたが、どちらも「現時点で(対象外の)考え方を変更すべき理由はないものと考えられる」との回答が出された。
このほか、全国中小企業団体中央会への陳情、各都府県方面遊協から各中央会や県庁への陳情などを行なっていた。全日遊連では中小企業庁などへの陳情を継続して行っていく予定。

また、神奈川県で検討されていた「公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」について、100平方メートル以下の小規模飲食店及びパチンコ店などの風営法対象施設は「利用者に喫煙者が多く、しかも規模や法規制により分煙への対応が難しい場合も想定される」ことや「厳しい経済状況」を理由に、受動喫煙防止の対象施設から除外し努力義務にとどめるものに素案が修正されたことが報告された。
この件については、「昨今の遊技人口の減少」や「営業施設内の変更等は風営法との兼ね合いで対応が難しい店舗も多い」などの理由から、パチンコ店を対象施設から除外するよう、PCSA以外の業界13団体が連名で神奈川県知事と神奈川県議会議長に対し要望書を提出していた。