石原東京都知事に対するホール5団体連名の要請文書を送付

全日遊連（原田實理事長）、日遊協（深谷友尋会長）、同友会（高濱正敏代表理事）、余暇進（宮脇磊介代表理事）、PCSA（加藤英則代表理事）のホール5団体は、4月10日の東京都知事選以降、石原慎太郎東京都知事が記者会見等において、東京電力管内における電力供給不足に関連しホール業界を名指しで批判する発言を繰り返しており、これに対して連名で石原都知事に対し要請文書を発出した。
内容（全文）は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年4月18日

東京都知事　石原慎太郎　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本遊技事業協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　　原田 實

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本遊技関連事業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　深谷 友尋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本遊技産業経営者同友会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　　高濱 正敏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人余暇環境整備推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　　宮脇 磊介
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　　加藤 秀則

　　　　　　　　　　　　当業界に対する一連のご発言について（要請）

　貴殿におかれましては、先般の東京都知事選挙におかれましてご当選されましたことお慶び申し上げます。

　さて、最近の報道によりますと、貴殿は、選挙当日の記者会見等の場において、「パチンコ屋がやっている電力の消費は450万キロワット。…福島の原発が提供している電力とほとんど同じ」との趣旨のご発言を繰り返しなされております。

　しかしながら、今回の電力供給不足で削減が課題となっておりますのは、ピーク時の最大使用電力であります。

　東京電力管内には約4000店舗のパチンコ営業店舗がありますが、そのピーク時の最大使用電力は約84万キロワット（2009年8月の数値を基に算定）と推計しており、経済産業省におきまして試算しておる今夏の最大使用電力6000万キロワットに比べますと、1.4％の割合に過ぎません。

　今夏に予想される未曾有の電力供給不足につきましては、私どもパチンコ営業者団体としてもこの事態を真剣に受け止め、他の産業に後れを取ることなく節電に向けた取り組みを行っております。国の指導方針に沿うべく、従前から実施しております照明・空調等の節電の一層の強化に加え、東京電力管内における計画的な店休日の設定についても、その具体的方法について現在協議中であります。

　パチンコ産業は戦前から80年の長い歴史を有し、30万188人の雇用（2006年総務省統計より）、売上高21兆円と、国民的大衆娯楽としての地位を確立しておりますが、私どもはその地位にふさわしい役割と責任を果たすべく、今回の大震災におきましても、被災者の方々への各種ボランティア活動に加え、業界全体として20億円を超える義援金を集めることを予定しておる他、節電計画についても前述のように対応しているところです。

　貴殿におかれましては、私どもの業界の、このような現状を十分にご理解・ご認識されて、今後ご発言いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
　
以上