21世紀会が「遊技機業界健全化推進に関する声明」の記者会見を開催

6月29日、遊技業界に所属する14団体で構成されている「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は、日本遊技機工業組合（日工組） 会議室にて「“遊技業界における健全化推進に関する声明”に係る記者会見」を開催した。

6月27日に、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の会議が開かれ、「遊技業界における健全化推進に関する声明」を全会一致でとりまとめ、これについての経緯の説明や質疑応答が行なわれた。
声明の内容は以下のとおり。

「遊技業界における健全化推進に関する声明」

私たち（遊技業界に所属する14団体）は、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」について、業界が一体となって下記事項を実行してまいります。

1. 私たちは、全ての「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を本年末までに市場から回収・撤去してまいります。

なお、日本遊技機工業組合から本年2月10日及び3月2日に提示された回収対象遊技機については、本年8月末までに市場から回収・撤去してまいります。

2. 私たちは、ファンが身近で手軽に安心して遊技できる環境を整備してまいります。

始めに、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連） 理事長 阿部恭久氏が経緯についての説明を行なった。「パチンコ・パチスロ産業21世紀会は、今年の1月26日に検定機と性能が異なる可能性がある遊技機は、協力して可及的速やかに回収・撤去していくということを骨子とした声明文を発出し、それぞれの団体において鋭意取り組んでいるが、国会質疑など大きな社会問題となり、業界として取り組みを加速しないといけない中で、5月30日には警察庁より該当する遊技機の年内撤去を含む、極めて厳しい内容の行政指導が行なわれた。今回の声明文にはこの行政指導の内容を盛り込んでおり、21世紀会として共通認識のもと声明文を出すようにとの指導もあり、今回の発表に至った」。

日本遊技機協同組合（日工組） 理事長 金沢全求氏は、「自社の新台を導入してもらうことが目的ではなく、回収・撤去をまず第一に、と考えいる。新台が購入できないホールに対してはリユースや再生したパーツを使って機種を作る再生機の提供を、20万を切るような価格で提供するなどの施策を考えている。そして早期回収に協力してもらったホールには、何らかの形で条件をよくするなど、正直者が損をすることがないようにと、考えている。ホールからは条件面など多くの要望があるが、出来る限りのことはやっていく」と、回収・撤去に向けての施策などについて説明した。

また、対象遊技機の回収について、メーカーが自社機の新台を下取る場合以外にも、他社機を下取る場合、買取りの場合のフローについての資料が配布された。
他社機を下取る場合は、日工組が指定した回収センター運営会社が運営を行なう。これは7月1日から運用が開始される。