都遊協、21世紀会声明の実行を理事会決議

都遊協（阿部恭久理事長）は6月28日、東京都新宿区の「遊技会館」で臨時理事会を開催。
パチンコ・パチスロ産業21世紀会が6月27日に発表した「遊技業界における健全化推進に関する声明」について協議し、すべての回収対象機の年内中の撤去・回収に取り組んでいくとした21世紀会宣言を支持することを決議した。

また、業界として機種別の段階的な撤去・回収計画を立てるべきではないかと理事から問われると、阿部理事長は「スケジュール的なことは、まだ、日工組と話し合っていないが、メーカーには速やかに代替機を出すよう、努力してほしいと伝えている」と説明。
警察庁からは経過報告を求められていることを明かし、「ぎりぎりまで使うのではなく、各社なりの撤去計画を考えておいてほしい」と述べた。

そのほかの議案では、「都遊協からの脱退に関する規約」案を協議し、承認した。
1月から協議を進めていたもので、「総会、または理事会で決定した方針を履行しないことにより、（他の）組合員の処遇を守ることが困難となるおそれが顕著であり、併せて、組合運営に著しく支障をきたし、又は支障をきたすおそれのある行為を行った組合員」などに脱退勧告できるという内容。
7月28日の臨時総代会で決議し、正式に規約として制定する予定。

提供元:プレイグラフ