日工組と全商協が被災ホールへの支援で六つの合意

日工組（筒井公久理事長）と全商協（林和宏会長）は9月26日、自然災害発生時において、被災したホールをはじめとする業界関係者を迅速、かつ効果的に支援していくべく、六つの取り組みを共にすることで合意。

ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）と日工組の組合員メーカー、全商協傘下の8地区遊商に同日付で合意文書を送付した。

申し合わせた内容は
「速やかに連絡会議を開催し、対応を協議する」
「被災情報の迅速な収集に努め、情報の共有を図るとともに、組合員に必要な情報を伝える」
「連携をとって、被災者に対し、復興に向けた支援をする」
「両団体の組合員は、政府の激甚災害の指定を受けた災害により被災したホールに対して、営業再開に向けて特に必要とされる遊技機の点検・修理や部品の供給、搬送において特段の配慮をする」
「組合員が行う支援を、両団体は協力してサポートする」
「営業再開に係る手続き書類などの発給に際しては、できる限り特別な措置を講ずることとする」。

ただ、具体的な内容は、今回の文書では示されなかった。

提供元:プレイグラフ