ATM撤去などを盛り込んだ、基本計画案のパブコメ開始

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は3月7日、ホームページで「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」のパブリックコメントの募集を開始（3月26日まで）。

同計画案では、競馬をはじめとした公営競技、およびパチンコに対し、「広告宣伝の在り方」「アクセス制限」「施設内の取組」「相談・治療につなげる取組」「依存症対策の体制整備」の5項目について、事業ごとの施策内容などを提示している。

パチンコ業界の取り組みを見ると、「広告宣伝の在り方」では、2019年度中に、各種媒体における注意喚起標語の大きさ、表示秒数など、表現方法の基準を盛り込んだ「広告・宣伝に関する全国的な指針」の策定、公表を要望。

「アクセス制限」では、顔認証システムの活用にかかわるモデル事業の検討を求めている。

「施設内の取組」としては、2019年度以降、現在、一部ホールで利用可能なATM、およびデビットカードシステムの撤去の推進を要請。「相談・治療につなげる取組」として挙げたのは、依存問題に取り組む自助グループをはじめとした民間団体に対する経済的支援。

「依存症対策の体制整備」については、2019年度中に「広告宣伝にかかわる指針や18歳未満の営業所への立ち入りを防ぐ取組などを盛り込んだ『依存問題対策要綱』（仮称）の制定、公表」など、五つの施策について、実行を促している。

提供元:プレイグラフ