全日遊連、不順守ホールへの罰則を検討

全日遊連（阿部恭久理事長）は7月15日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。

6月23日の通常総会、および臨時理事会での再任後、初となるあいさつで阿部理事長は「遊技業にとって多難の時代だが、他団体とも協力しながら健全化に向けて各種取り組みを推進する」と決意表明。議事では、新型コロナウイルス感染症に伴う賦課金、および全日防連会費、特別会費の減免について、後期徴収分につき、2カ月分を免除することを決議した。

理事会後の記者会見には新任の平岡聖教副理事長と星野謙副理事長を含め、平川容志副理事長、松尾道彦副理事長、千原行喜副理事長、合田康広副理事長、太田裕之専務理事ら新執行部が全員出席。

旧規則機の経過措置1年間延長に伴い、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が非組合員を含む、全ホールに提出を要請していた、計画的に旧規則機を撤去する旨を記した誓約書の回収状況について、阿部理事長は「7月14日時点で約97％に達しているが、一部で提出状況が悪いエリアかあるのも事実」と説明。

その上で、21世紀会の決議事項を守らないホールに関し、「当該ホールが所属する団体から一定期間、組合員資格、会員資格を停止する方向で検討中。全日遊連としても現在、各都府県方面遊協にその旨の規約を追記するよう、要請している」と明言し、“決議の順守”に向け、厳然たる姿勢を示した。