機構の経費負担、会員の約6割が拠出(同友会)

有限責任中間法人 日本遊技産業経営者同友会は19日に理事会を開催。理事会後の記者会見では、健全化推進機構への経費拠出協力などについて報告が行なわれた。

日遊協・同友会・余暇進・PCSAの4団体が行なう健全化推進機構への経費拠出額は、同友会の総額は853万7700円(8万5377台分)で、今後若干増加する見込み。同友会以外の団体経由で拠出している会員も含め、約6割の会員が拠出に応じた。
4団体での総額は約7000万円で、全日遊連分と合算するとホール系団体の拠出総額は約1億円となる見通しだ。
拠出に応じなかった約4割の会員は、全日遊連傘下組合が行なう不正対策活動へ拠出していることや、4団体と全日遊連との間で合意がなされていないことなどを理由に挙げているという。この件について高濱会長は「第三者機関である健全化推進機構と各県での取り組みは別のものであることをご説明しているが、まだ充分にご理解をいただけていないようだ」と報告した。

このほか、日遊協の4作業部会に参加することや、洞爺湖サミット開催に伴う遊技機入替自粛への協力などが理事会で承認されたことが報告された。また、洞爺湖サミットの開催に合わせ、業界全体でのCO2削減やリサイクル推進等のエコ活動推進や、その取組みのアピールなども検討しているという。