東北地方太平洋沖地震に伴うホール5団体合意

全日遊連（原田實理事長）、日遊協（深谷友尋会長）、同友会（高濱正敏代表理事）、余暇進（宮脇磊介代表理事）、PCSA（加藤英則代表理事）のホール5団体は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、下記の7つの取り組みについて合意するに至り、全国のホール経営者に協力を要請することを決定した。

1．全国のホールにおいて、ネオンや屋外広告塔等の終日消灯を3月末日まで実施する。

2．全国のホールにおいて、広告宣伝（テレビ、ラジオ、折込み広告、メール配信等）を当分の間自粛する。

3．東北電力、東京電力管内においては、当分の間、営業時間の短縮を要請する。なお、その他の電力会社管内においては、各地区で対応を検討する。

4．上記3項目について履行されないホールに対しては、ホール5団体連名で、改めて　　合意遵守を要請する。

5．被災地及び計画停電実施地域においては、遊技機の入替申請等の各種申請を当分の間自粛するとともに、メーカーに対して新台の販売延期を要請する。

6．献血活動に積極的に参加する。

7．パチンコ・パチスロ業界を挙げて、被災地への義援金活動に取組むこととする。