警察庁がメーカーにモバイル連動機能の見直し求める

警察庁生活安全局保安課は12月5日、遊技機メーカー各社に、遊技機と携帯電話を連動させたモバイルサービスの見直しを求める文書を発出した。
文書では、「財物等（役務およびデジタルコンテンツを含む）の提供を受けることができる」「財物等の提供を受けられる抽選に参加することができる」遊技機が散見されると指摘。
その上で、仮に当該サービスがホール営業者以外の第三者により提供されるものでも、客から見れば遊技をすることにより、賞品に加えて財物等の提供を受けることが可能となるもので、著しく射幸心をそそるおそれがあると強調。上記のようなサービスが受けられる遊技機を開発しないよう注意を促すとともに、すでに開発・設置された遊技機については、モバイルサイトの内容を修正するなどして、対応するよう求めている。
遊技を行ったか否かにかかわらず、客以外にも無料かつ平等にコンテンツが提供されるならば問題ないとしているが、同サービスでは実機をプレーした度合いに応じて、レアなデジタルコンテンツ（携帯電話の待受け画像等）を獲得できるのが魅力となっていた。
デジタルコンテンツのほかにも遊技履歴の保存や掲示板など、複数の機能があるものの、同文書によって最も重要な機能の一つが搭載できなくなったと言えそうだ。

提供元:プレイグラフ