ニュース 2013/09/27 00:00
ホール5団体が10月15日に消費税対応策の検討会
全日遊連（青松英和理事長）は9月20日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。
終了後の記者会見で、8月27日の風適法解釈運用基準の一部改正により、貸し玉料金は「玉の基本料金（遊技料金）」と「税」で構成されており、「賞品の交換に必要な玉数は、貸出し料金に基づいて計算する」ことが明確化されたことについて、青松理事長と平川容志副理事長が感想を述べた。
その中で平川副理事長は、全日遊連が「1玉あたりの貸し玉料金4円に消費税を含む現行の内税方式の場合、遊技料金は3.81円であり、この1玉3.81円に基づく等価交換が風適法の趣旨からも適正」という考え方を示していたことに言及。「（全日の3.81円等価論も）これまでの行政通達などを踏まえた上での考え方ではあったのだが、現在の状況にそぐわないなどの理由から認められなかった」とコメントした上で、「ただ、賞品提供における消費税の位置づけが明確になったことは前向きに受け止めるべきこと。今後は今回の行政見解に基づいて、業界の消費税対応策を考えていきたい」と述べた。
具体的には、ホール5団体は10月15日に会合を開いて、遊技料金の表示方法など、今後の検討課題を整理する予定。
当日は、プリペイドシステム協会も出席することになっているという。
