都遊協の脱退勧告規約案に組合員が意見書

都遊協（阿部恭久理事長）は4月27日、東京都新宿区の「遊技会館」で理事会を開催。
決議事項として上程する予定だった「都遊協からの脱退に関する規約」案について、組合員から異議を申し立てる意見書が提出されたことを受け、上程をいったん見送ることを報告した。

同規約案は「総会、または理事会で決定した方針を履行しないことにより、組合員を守ることが困難となるおそれが顕著であり、併せて組合運営に著しく支障を来たした組合員」などには脱退を勧告できるという内容。
4月の理事会で承認し、5月25日の総代会で決議する予定だったが、3月の理事会後、ある組合員ホールが弁護士の鑑定書も添えた意見書を都遊協に提出。
「脱退勧告（除名）という、協同組合として法律で認められていない組合員の不利益行為が当規約案には記載されている」とした上で、弁護士の鑑定書では、中小企業等協同組合法と都遊協の定款に抵触するおそれがあるだけでなく、独禁法に違反する部分があると指摘してきたという。
そのため、都遊協は顧問弁護士と協議。
顧問弁護士が公正取引委員会の指導を仰ぎながら、書面にまとめて当該組合員に回答することになった。

決議事項では、「平成28年熊本地震」に伴う義援金拠出案について協議。
同県に1000万円を拠出することを決議した。

提供元:プレイグラフ