マルハン、44都道府県の店舗で「自己申告プログラム」を導入

パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京 代表取締役社長： 韓 裕）は、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして、全４４都道府県にて「自己申告プログラム」を導入しました。
当社では昨年、マルハン大山店（東京都）で「自己申告プログラム」を先行導入し、検証を行ってまいりましたが、この度、導入店舗を計４５店舗へ拡大しました。

パチンコホール団体である日本遊技関連事業協会（日遊協）や、遊技機メーカー団体など全１４団体から構成される「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けた様々な取り組みを行っております。
当社は日遊協の会員企業として「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」の依存問題プロジェクトチームが推進する「自己申告プログラム」など、パチンコ・パチスロへの依存問題に対する取り組みに参画しております。

●自己申告プログラムとは●

パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、１日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込みを抑制したい、と考えるお客様の要望に応え、安心した遊技環境をサポートするものです。

【自己申告プログラム導入店舗】