日工組社安研が「遊技障害全国調査報告会」

日工組社会安全研究財団の「パチンコ依存問題研究会」は8月24日、東京都千代田区の「グランドアーク半蔵門」で「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査報告会」を開催。
同研究会が検討を重ね、学術的にも認められた「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度」を用いて調査した結果、「直近1年間でパチンコ・パチスロ遊技障害を有するおそれがある人」は18～79歳の0.4％、推計39万9799人であることが分かった。
過去も含めると、「遊技障害を有する（有していた）おそれがある人」は0.9％で、89万4876人と推計している。

同研究会は2013年1月に発足。
メンバーは日本女子大学の牧野暢男名誉教授、よしの病院精神科医の河本泰信氏、お茶の水女子大学の坂元章教授、成瀬メンタルクリニック精神科医の佐藤拓院長、諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授、リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事、日工組社会安全研究財団の石田仁主任研究員。

今回の全国調査は、2017年1～2月にかけて全国の18～79歳の男女9000人を対象にアンケート調査したもので、有効回答数は5060。「遊技障害を有する（有していた）おそれがある人」は過去も含めると、5060人中47人。直近1年間では、5060人中21人だった。

提供元:プレイグラフ