山口県遊協、全組合員ホールに防災物資を備蓄

山口県遊協（金栄作理事長）はこのほど、全組合員ホール（128店舗）において、災害発生時に被災者への提供・活用を目的とした、防災物資の備蓄を発表。

「NPO法人日本ソフトインフラ研究センター」の協力で9月以降に実施するもので、都府県方面遊協単位では初の取り組みとなる。
備蓄物資は同組合が購入し、店舗の大小にかかわらず、各組合員ホールに一律に配布。
当面の備蓄量は128店舗の合計で、飲料水約3万本と保存食約1万7000食を予定。
同組合では、物資をユーザーの目に触れやすいホール内の場所に設置（店内設置が難しいホールは、物資を倉庫などに保管）した上で、ポスター掲示で「災害時に提供する防災物資」であることを周知するとしている。

また、8月27日から、金理事長による前田晋太郎下関市長への表敬訪問を皮切りに、各自治体を順次訪問。活動内容を説明することで、取り組みに対する理解を求めていく。

提供元:プレイグラフ