全日遊連、貯玉補償に関するアンケート実施へ

全日遊連（阿部恭久理事長）は9月21日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。

阿部理事長はあいさつで、平成30年北海道胆振東部地震による業界の節電への取り組みに言及。
5方面遊協が輪番休業中であるとして、協力に感謝した。

また、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの講習会受講者数（8月31日時点で2万4958人）が今年に入って伸び悩んでいると述べ、「1店舗3人、全国3万人のアドバイザーを年内中に育成したい。各都府県方面遊協は1店舗3人に満たないホールへの指導をお願いしたい」と呼びかけた。

理事会後の会見では、記者の質問に答える形で、貯玉・再プレーの規定見直しを全日遊連、貯玉補償基金、自工会の3者で5月から協議している現状を報告。

4回会議を開き、全日遊連が提案する貯玉数の上限設定や倒産店舗の貯玉会員に対する基金の補償上限引き下げなどの意見交換をしてきたが、何も固まっていないとした。

なお、全日遊連では、組合員店舗対象に補償制度に関するアンケート調査を行うことを決定。
仕組みを理解しているか否かの確認や補償上限の意見を求めるもので、10月11日の3団体会議までに実施・集計する。

提供元:プレイグラフ