企業 2019/03/29 00:00
アミュゼクスが税制・労務セミナー
アミュゼクスアライアンスは3月19日、東京都港区の「三田NNホール」で「税制改正業界関係対策セミナー」「人事労務法改正セミナー」を開催。
税務コンサルティング企業・CRエステートの大崎史雄代表、人事コンサル星事務所の星昌宏所長らが講師を務めた。
大崎代表は10月1日以降、標準税率（10％）、新聞などが対象の軽減税率（8％）、10月1日以前から継続契約を結び、同31日までの間に支払い義務が確定する電気料金などに適用される経過措置による税率（8％）の3種類が混在すると説明。
帳簿管理では、10％と8％の取り引きを区分するため、税率区分欄を設け、対象品目に軽減税率や経過措置の対象であること記載する必要があるとした。
星代表は、4月1日施行の改正労働法についてレクチャー。年次有給休暇5日間の取得義務への対応として、事業年度が始まった時点で5日分の取得日を割り振る「計画表方式」。従業員の自主性にまかせる「さみだれ方式」。企業が割り振るものの、従業員に取得日変更の自由がある「個別付与方式」の3案を提示。
「シフト制を採用している場合は、シフト編成時に付与分を組み込むなど、会社側が柔軟に運用できる個別付与方式が最善」との考えを示した。
