6団体が警察庁に撤去期限の経過措置延長を要望

5月1日、6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）は警察庁に対して、今月以降に検定切れ・認定切れを迎える機種の経過措置延長の要望を提出した。

政府からの緊急事態宣言、各自治体からの緊急事態措置に伴い、多くのホールが休業しており、ホール経営は極めて困難な状況になっている。
またメーカーも海外からの部品調達に遅延が発生しており、販売延期が相次いでいる。
この状況下で、遊技機の入替を行なうのは極めて厳しいと言わざるを得ない状況、としている。

なお、警察庁からの回答はゴールデンウィーク明けの見込み。